既存住宅活用事業 平成29年度事業計画（案）
※【リ】：リフォーム推進委員会で検討 【既】：既存住宅流通宅委員会で検討
１ 住宅リフォームに関する県民等への情報提供等【リ】
(1) パンフレット等による普及啓発
住宅リフォームに関する施策や事業のパンフレットを作成し、協力委員等を通じて、消費者や事業者等への配布を行うとともに、協力委員が実施するセミナー等において、施策紹介等のＰＲ活動を行う。
(2) ホームページを活用した情報提供
旧リフォーム推進協議会のホームページを更新し、住宅リフォームに関する施策や事業について、消費者や事業者等への情報提供を行う。
また、すまいサポートセンター等の関係機関ホームページへのリンクを更新し、情報発信力の強化を検討する。
２ 住宅リフォームセミナーの開催【リ】
消費者が安心して適切な住宅リフォームを行える市場環境の整備を推進するため、住宅リフォーム事業者と消費者の信頼関係の構築を目的とし、住宅リフォームの進め方、減税制度等についてセミナーを開催する。
また、リフォーム事業者の資質向上を目的に、長寿命化リフォームの実践事例及び住宅リフォームの減税制度・助成制度についてのセミナーを開催する。
３ リフォーム専門家派遣の実施【リ】
消費者へリフォームに関する情報提供を行うため、県内で開催されるリフォームに関係した行事等に、リフォームの専門家を派遣し、住宅リフォームの際に必要な基本的な知識の啓蒙や施策の活用方法の情報提供、助言などを行う。
４ 既存住宅インスペクションの普及促進【既】
既存住宅の流通促進を図るため、建築士等が建物の状況を検査するインスペクションについて、本協議会が指定した検査法人が実施する検査及び審査に要する費用を支援するとともに、住宅、建築又は不動産に関係する公的な団体が、インスペクションの普及・啓発を目的に実施する、一般消費者や関係事業者等を対象としたセミナーの開催やパンフレットの作成などに必要な経費の一部を支援する。
５ （仮称）ひょうご安心既存住宅表示制度の創設【既】
既存住宅の品質等に対する消費者の不安を解消し、安全・安心な既存住宅の流通促進を図るため、本協議会が定める基準の検査及び審査（インスペクション）を実施し、一定の基準を満たしている住宅に表示を行う、「（仮称）ひょうご安心既存住宅」制度を創設する。
６ 空き家の利活用に向けた県・市町施策の連携及び啓発
空き家の増加による、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下、放置することによる周辺の生活環境や安全性の悪化を防ぐため、活用が可能な一戸建ての空き家を対象に、住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するために必要な改修費用等への支援を行う。