居住支援委員会

居住支援協議会とは?

居住支援協議会は、住宅確保要配慮者が抱える様々な課題を解決し、安定した居住を実現するための組織です。

住宅確保要配慮者の概要

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(以下、「住宅セーフティネット法」)では、住宅確保要配慮者として下記に示す方々が挙げられています。

低額所得者、被災者、高齢者、障害者、外国人、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者

地域によっては、ここで列記した方々以外にも、住宅を自力で確保することが難しい方々が存在すると考えられます。

住宅確保要配慮者の抱える課題

住宅確保要配慮者が入居すると、「安定した家賃の支払いに不安があること」、「失火や水漏れ等の不安が増加すること」、「生活における困難さを抱えていること」、「他の入居者や近隣とのトラブルが生じること」、「孤独死の可能性があること」など、家主にとってのリスクを抱えていることから、民間賃貸住宅への入居を拒否されてしまう場合があります。

住宅確保要配慮者に対しては、入居拒否が起きないようにするための住宅確保の支援に加えて、住み続けていくために入居後の生活支援が課題となっています。

居住支援協議会の概要

居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、外国人、子どもを養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や不動産関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供などの支援を実施するものです。

居住支援協議会

参考資料