居住支援委員会

その他ご案内

1. 家賃債務保証制度の紹介

滞納家賃の支払い債務及び現状回復費用・訴訟費用を、(一財)高齢者住宅財団が補償する制度で、連帯保証人の有無に関わらず、この制度を利用することができます。

(一財)高齢者住宅財団

2.住宅確保要配慮者専用賃貸改修事業

高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が2017年10月25日から始まりました。
国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用
賃貸改修事業」を創設し、公募を開始しています。

(1)募集する事業

【補助額】 専用住宅への改修工事
専用住宅の整備に係る改修工事に要する費用の1/3以内の額 (補助限度額:50万円/戸)
耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、又は間取り変更工事を実施する場合、50万円/戸を加算

(2)提出期間

2018年4月20日(金)~ 2019年2月28日(木)消印有効

(3)応募方法等の詳細

事業ホームページ(http://snj-sw.jp/)をご覧ください。

(4)提出先・問合せ先

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F
スマートウェルネス住宅等推進事業室 宛
TEL : 03-6265-4905 FAX : 03-6268-9029